日本初！市民が主役のカーボンオフセット
[日本カーボンオフセット]

来年からはじまる京都議定書の実行期間。日本は2008−12年度に1990年度比で6％のCO2削減が義務づけられています。これだけの量を削減するのは企業の取り組みだけでは不十分。日経新聞によると1990年度比で家庭のCO2排出量は30.4％も増えており、企業にまかせっきりではなく私たち1人1人が積極的に関わらなければ、CO2削減は遠い夢となってしまいます。

そんな問題を解決すべく2007年9月に記者会見をおこない事業を開始したのが、日本で初めて市民主導型のカーボンオフセットに取り組む民間企業、日本カーボンオフセット（COJ）です。COJは国連で認められた、京都議定書に準拠した排出権※をまとめて購入。それを使ってカーボンオフセットをおこなうので、目に見えるかたちで京都議定書の-6％削減に貢献できます。

CO2削減のためにまず大切なのは、自分の出しているCO2を知ること。そのためにCOJでは、2007年12月中旬に簡単に自分の出したCO2を簡単に計算できるウェブサイトを立ち上げる予定です。「ダイエットでは、最初に自分の体重を知ってから、減らす努力をしますよね。それと同じです」（事務局長の村上さん）とのこと。計算して出たCO2量分の排出権はネット上で購入して相殺（オフセット）できます。個人でカーボンオフセットできてしまうというのも画期的。

とはいえウェブサイトには積極的な人しか集まってこない可能性も否定できないところ。そこでCOJはもう1つの柱として加盟企業と一緒にカーボンオフセットを用いた商品開発などをおこなっていくそうです。今回紹介しているイオン、西友以外にも金融関係、建設関係などさまざまな業種の企業がCOJに加盟し、コラボ内容を検討中です。また、企業のCSR、環境コミュニケーション活動をサポーツするプロジェクトを300以上手がけてきた、ピーターD・ピーダーセン氏がCEOを勤める株式会社イースクエアがCOJの運営を受託しているので、今までイースクエアが関係のあった会社にも積極的にアプローチできる、とのこと。問合せも多く、加盟企業も増え続けているとか。

　「目標はスーパーなどでカーボンオフセット商品を、有機野菜のように自然に選べるようにすること。日常生活の中でアクションできる仕組みにしていきたい」と事務局長の村上さんは語ります。私たちの行動が−6％につながるCOJの仕掛けの数々。楽しみながらやれそうなのも、大きな魅力です。



取材・執筆：阿久津美穂（Slow Media Works代表）

※用語解説：「排出権」とは 「排出権」とは、国や企業などが「この量までなら排出してもよい」と与えられた、二酸化炭素などの温室効果ガスの割り当てこと。今回COJが取得する排出権は、クリーン開発メカニズムという、先進国が途上国のCO2削減プロジェクトに協力することで削減できたCO2分を先進国が取得できる仕組みによって、手に入れたものです。 詳しくはこちら→http://www.carbonoffset-nenga.jp/clean.html

有限責任中間法人　日本カーボンオフセット（CARBON OFFSET JAPAN） http://www.co-j.jp/ TEL：03-5777-6730 email:info@co-j.jp

≪前のページ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のページ≫